遂にと言うか、やっとと言うべきであろう緊急事態宣言が発動された。
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が、8日午前0時から5月6日までの1カ月間、外出自粛要請に法的根拠が加わわった。
北海道でも2月初旬から急速に感染者が増え出し、鈴木知事が2月28日、法的根拠のない「緊急事態宣言」を発表した。経済的な打撃がある事も踏まえ、またその対策も何も準備が無い中での自粛措置に対して、不安の声も多かったが 鈴木知事の迅速な行動と、自分の言葉で分かりやすく道民に向けて発した言葉の一言一言に、損得勘定無しに道民を守ろうとする姿勢を感じ取れた。「全ての責任は私が取ります」の知事のこの言葉に道民の心が動いた
2月28日から3週間自粛要請が出た後、今もなお道民の自粛行動は続いている。振り返ってみたら、あの3週間の間に道民の意識や行動に変化が出たのは明らかだ。数字で見る限り北海道の感染者の数はどんどん減ってきたが、まだ油断すると元に戻りかねない。4月に入って東京や他県からの帰省や転勤など人の移動が多くなった。昨日は東京からの帰省者から感染者が出たり、今日はとうとう1日で感染者が10名の2桁に突入してしまった
今回の緊急事態宣言の中に、北海道も該当地域に入っていたらしいが、撤回したのは間違いでない事を切に願う。ただ最近は、気持ちの緩みが出始めている感じがする。学校は再開され、市などが管理している施設も少しずつ開放されだした。第二の余波を恐れている人は多いだろう。
コロナが終息しない限り 経済的な立て直しなど見えては来ない。これから持ち堪えられず倒産する企業が増えて来るだろうし、リストラも加速して職を失い、家賃の支払いや生活資金に困る人が日毎に増えていくだろう。
政府の出した「緊急経済対策」ってわかりにくいね。分かり易けりゃ困ると言わんばかりに、わざと複雑に考案した様に思える。結局は一部の人にしか貰えない制度。該当しない人は、マスク2枚渡されこの状況を乗り切れという…
スペインでは、前に俺のブログにも書いた「ベーシックインカム制度」を期間限定で検討していると言われている。ベーシックインカム制度は簡単に言うと「最低限所得保障」の一種で、政府がすべての国民に最低限の生活を送るのに必要とされる現金を、定期的に支給する制度をいう。以前はなんて夢みたいな制度なんだろうって思っていたけど、緊急事態の今こそ理想的な制度だと思う。国民は当分足りない分だけ収入を得ればいいし、企業はタイムワーク制を利用しながら業務を運営する事ができるから、倒産や解雇を回避して立て直しが可能となる
しかし、日本で多くの人に支給されるものは「マスク2枚」だけ…しかも1世帯につき２枚というオチまで付いている
今回のコロナで学んだことは 日本の危機管理の弱さだ。真先に国民の命と財産を守るべき政策をとる事もせずに「オリンピック開催」に奮闘していた。事実、オリンピック延期決定後に、封を切った様に都内の感染者が増え出したことは国民に失望感を与えた。世界中の国がコロナ対策で国民救済や経済政策を打ち出す中で、中身もなければ規模も小さい頼りない日本の政策。若い世代には「日本は終わった」というキーワードから始まる様々な怒りや、苦悩を綴ったSNSが拡散している。
安倍政権より北海道や大阪、和歌山など地方自治体の判断力や行動力が秀でていたのも見逃せない。法的根拠が無いままの行動は、違法状態という危うい中で舵取りをして来た知事や自治体の勇気と努力には感謝と敬意を表する。真面目に働き納税をして来た結果、緊急事態の時には国民を見放す様な政治。これ以上失望させない様に、コロナに打ち勝つ勇気を奮い立たせる様な政策や指揮を取って欲しい
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