以前、ベーシックインカム制度についてブログで取り上げてみたが、コロナによる経済の大打撃の中でにわかに現実味を帯びて来た。あの頃は『夢のような制度』と思っていたが、もし日本で実現させるとしたら年間ざっと100兆円の財源が必要となるという。そんな財源が出るはずもなく、日本での実現は無理だろうと考えていた
ところが今回、導入を提案したのが菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）が政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給するという。その額は一月１人あたり7万円。
そのお金をいったいどこから持ってくるのか？って思っていたら「社会保障財源」をあてるというからから 驚いた！毎月サラリーマンの給料から引かれている社会保険料や年金、雇用保険、また国民保険料などがそのままベーシックインカム税にとって変わってしまう
つまり、日本で導入されれば、年金、医療、介護、生活保護などの社会保障給付は打ち切られ、年金を老人ホームの毎月の入居費用支払いにあてている高齢者は、ベーシックインカムが実施されると費用を払えなくなって退去を迫られるケースもあり得る。健康保険や介護保険制度の共助の仕組みも成り立たなくなり、現役世代も高齢者も、病気や介護が必要になったときは全額自己負担。虫歯の治療や盲腸の手術費でさえ全額自己負担になって、月額7万円の中から払ってくれということになる。もちろん生活保護費も打ち切られ 月7万円で生活して行かなくてはならない。
健康で仕事を持っている人には 月の収入の他に家族１人に付き70,000円の支給は嬉しい収入だと思うが万が一、子供や家族の誰かが怪我や病気をした場合 家計が破綻してしまう可能性も十分あり得るっていう 恐ろしい事態になってしまう…現在の保険制度には、入院や手術などで1か月の医療費が一定限度（所得で決まるが）を超えた分の金額が支払いを免除される高額療養費制度などがあり、重要なセーフティネットとなっている。オレ達の生活は社会保障制度が有る事で多くの恩恵を受け守られていたが、それが全て無くなってしまったら いくら家族分の現金支給を受け取ったとしても 不安で益々生きづらい世の中になってしまう気がしてならない
因みに70,000円のベーシックインカム実現する為の消費税でいうと、税率が50%が必要だという…
ベーシックインカム制度はやはり『夢の制度』で留めておくぐらいが良いと思う。今の日本では最低、最悪な制度の他ならないだろう
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